私はメガバンクで4年半働き、フリーの独立系のファイナンシャルプランナーを経て、現在はコンサルティング会社に勤務しているウエストです☺
M＆A、事業承継が活発化する昨今、類似業種比準価額を問われる機会が多いと思います!(^^)!
類似業種比準価額をしっかり理解しておくことが非常に重要です！
この記事では、こちらの解説と使い方を解説していきます！
そこのあなた！！！
これを理解すれば、一味違った人になれますよ!(^^)!
経営者も高齢化が進んでるんですから🤫
類似業種比準価額とは
類似業種比準価額とは、非上場企業の株式の評価方法の一つで、上場企業の株価を基準として、非上場企業の株価を算出する方法です。これは、相続税や贈与税の計算の際に、非上場企業の株価を適正に評価するために使用されます。
具体的には、類似する業種の上場企業の平均株価や利益率などを参考にし、非上場企業の株価を評価します。この方法により、市場価格のない非上場企業の株価を、一定の基準に基づいて公平に評価することができます。
類似業種比準価額の算出方法
類似業種比準価額は、以下のステップで算出されます。
類似業種の選定
最初に、非上場企業と類似する業種の上場企業を選定します。これには、事業内容や規模、財務状況などを考慮して、できるだけ近い業種の上場企業を選ぶことが重要です。
比準要素の決定
次に、株価の算定に使用する比準要素を決定します。一般的には、以下の三つの要素が使用されます。
- 株価純資産倍率（PBR: Price Book-Value Ratio）：純資産に対する株価の倍率
- 株価収益率（PER: Price Earnings Ratio）：利益に対する株価の倍率
- 配当利回り：配当金に対する株価の割合
各要素の平均値の算出
選定した類似業種の上場企業の各比準要素の平均値を算出します。これには、各企業の財務諸表や市場データを使用します。
非上場企業の比準価額の計算
算出した類似業種の平均値を基に、非上場企業の株価を計算します。具体的には、非上場企業の純資産、利益、および配当金額を用いて、各要素ごとに株価を算出し、それらの加重平均を取ります。
以下に具体的な計算例を示します。
計算例
- 類似業種のPBR平均が1.5、PER平均が10、配当利回りが2%とする。
- 非上場企業の純資産が1億円、年間利益が1000万円、配当金総額が200万円とする。
この場合、各要素に基づく株価は次のようになります。
- PBR基準の株価：1億円 × 1.5 = 1億5000万円
- PER基準の株価：1000万円 × 10 = 1億円
- 配当利回り基準の株価：200万円 ÷ 0.02 = 1億円
最後に、これらの株価を加重平均して最終的な評価額を算出します。例えば、PBR、PER、配当利回りの各要素の重みが等しい場合、最終的な株価は以下のようになります。
(1億5000万円 + 1億円 + 1億円) ÷ 3 = 1億1666万円
実務での使用例
類似業種比準価額は、主に以下の場面で使用されます。
相続税や贈与税の計算
非上場企業の株式を相続や贈与する際、税務上の評価額を決定するために使用されます。類似業種比準価額を用いることで、市場価値のない非上場企業の株式の評価を適正に行うことができます。
企業買収や合併
非上場企業の株価を評価する際に、類似業種比準価額が使用されることがあります。これにより、企業価値を公平に評価し、買収価格や合併比率を決定する際の参考となります。
内部取引やエクイティファイナンス
非上場企業が内部取引や資金調達を行う際に、株価の基準として使用されます。これにより、取引の透明性を確保し、公平な評価を行うことができます。
実務に関してより実践的に理解したい方は下記を参考するといいだろう。
相続税対策に有効な「デットエクイティスワップ」の活用法と成功事例
メリットとデメリット
類似業種比準価額には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
メリット
- 公平な評価：市場価格のない非上場企業の株式を、公平に評価することができます。
- 簡便性：上場企業のデータを使用するため、比較的簡便に評価を行うことができます。
- 透明性：評価基準が明確であり、透明性が高い評価方法です。
デメリット
- 市場の影響：類似業種の上場企業の株価が市場の影響を受けやすいため、評価額が変動しやすいです。
- 業種の違い：完全に類似する業種の上場企業を見つけることが難しい場合があり、評価が不正確になる可能性があります。
- 一時的な要因：類似業種の上場企業の一時的な要因（例：特別利益や一過性の損失）が評価に影響を与えることがあります。
銀行員が理解すべきポイント
銀行員として、類似業種比準価額を理解することは、特に以下の理由から重要です。
融資審査
非上場企業への融資審査において、企業価値の評価が重要です。類似業種比準価額を理解することで、企業価値を適正に評価し、適切な融資判断を行うことができます。
顧客サービス
相続や贈与に関する相談を受けることがあるため、類似業種比準価額を理解していると、顧客に適切なアドバイスを提供できます。
企業支援
企業買収や合併に関する取引を支援する際、非上場企業の評価方法を理解していることが求められます。これにより、顧客に対して有益な情報を提供し、取引を円滑に進めることができます。
リスク管理
非上場企業への投資や融資において、企業価値の適正な評価はリスク管理の一環として重要です。類似業種比準価額を理解することで、リスク評価を正確に行うことができます。
以上のポイントを踏まえ、類似業種比準価額を理解し、実務に活かしていくことが重要です。非上場企業の評価は複雑であり、多くの要素が関与しますが、類似業種比準価額はその中でも基本的かつ重要な評価方法の一つです。
まとめ
以上、類似業種比準価額について銀行員の方が理解しやすいように解説しました。この情報が、実務において役立つことを願っています。
