相続税対策に有効な「デットエクイティスワップ」の活用法と成功事例

日本の中小企業が抱える事業承継の課題は、単なる後継者不足にとどまりません。

特に、事業承継時に発生する相続税負担は、事業の存続を脅かす大きな要因です。相続財産の多くが事業用資産や株式である場合、納税資金を確保するためにやむを得ず事業資産を売却するケースも少なくありません。

このような課題を解決する手法の一つとして注目されるのが、「デットエクイティスワップ（DES）」です。本記事では、DESを活用した相続税対策の仕組み、活用方法、さらに成功事例について詳しく解説します。

デットエクイティスワップとは？相続税対策での役割

デットエクイティスワップ（以下、DES）は、企業が負債を株式に転換する財務手法です。元々は財務改善や企業再建のために用いられる手法ですが、相続税対策としても非常に効果的です。

株式の評価額を適正化

自社株式の評価額は相続税額を左右する重要な要素です。DESを活用して財務内容を整理することで、株式評価額を適正化し、相続税評価額を抑えることができます。
負債の圧縮による資産価値の見直し

負債を株式に転換することで、純資産が整理され、相続財産の課税評価が適正化されます。
後継者の経営権確保

DESを通じて後継者に株式を集中させることで、相続人間のトラブルを未然に防ぎます。

相続税の課税対象となる財産額は、企業の純資産価額に基づいて評価されます。

DESを実施することで、負債を適切に株式化し、評価額を再計算することが可能です。特に、過剰な負債がある場合は、DESを通じて財務構造を簡潔化することで、税務上の評価額を抑えられる可能性があります。

相続人間で株式が分散すると、経営権が曖昧になり、事業運営に支障をきたすリスクがあります。DESを活用して後継者に株式を集中させることで、経営の安定性を確保できます。

DESによって財務体質が改善されると、金融機関からの追加融資が受けやすくなります。これにより、相続税の納税資金を確保する余力が生まれ、事業資産の売却を避けられる可能性が高まります。

DESは単体でも有効ですが、他の対策と組み合わせることで、より強力な相続税対策が可能です。

事業承継税制は、一定の条件下で相続税や贈与税を猶予または免除する制度です。DESを活用して財務を整理した後、この制度を適用することで、税負担をさらに軽減できます。

DESを通じて企業の財務基盤を整えた後、相続発生前に株式の一部を生前贈与することで、相続税負担を軽減する手法も有効です。特に、年間110万円まで非課税となる枠を活用し、計画的に株式を贈与することで、相続税評価額を低減できます。

A社は、創業50年以上の歴史を持つ中小企業で、次世代への事業承継を検討していました。しかし、過剰な負債と相続税評価額の高さが大きな問題となっていました。

税務リスクへの配慮
DESの実施過程で、贈与税や法人税が発生する可能性があります。税理士や財務アドバイザーと協力し、リスクを事前に把握しましょう。
相続人間のトラブル防止
株式を分割する際に公平性を欠くと、相続人間でトラブルが発生する恐れがあります。適切な計画を立てることが重要です。
金融機関や専門家との連携
DESの実施には、金融機関や税務、法律の専門家との緊密な連携が不可欠です。信頼できる専門家を選ぶことで、スムーズな実施が可能になります。